(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、市民公益活動拠点施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の、営利を目的とせず、自発的に行う公益的な活動(以下「市民公益活動」という。)を総合的に促進するため、市民公益活動拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に拠点施設の管理を行わせる。

(管理業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用者の範囲)

第6条　拠点施設を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(開館時間)

第7条　拠点施設の開館時間は、午前9時30分から午後9時30分までとする。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日においては、午前9時30分から午後5時30分までとする。

(休館日)

第8条　拠点施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用許可)

第9条　拠点施設の施設又は設備のうち、会議室、多目的室、貸事務室及びロッカー(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可してはならない。

(使用者の遵守事項)

第11条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用者がこの条例又は規則に違反した場合は、その使用の許可を取り消し、又はその使用を停止することができる。

(使用料等)

第13条　施設等の使用料は、別表に掲げるとおりとする。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上必要がある場合その他特に必要があると認める場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(損害賠償)

第15条　使用者は、故意又は過失により拠点施設の施設及び設備をき損若しくは亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が使用者の責めに帰することができない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市長による管理)

第16条　市長は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、第4条の規定にかかわらず、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に拠点施設の管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。