(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この要綱に定める事業は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国要綱」という。)に規定する次の各号に掲げるものとする。

(事業の対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものでその者又はその者の保護者が市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(給付の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、名取市地域生活支援事業給付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、前条第1項第4号に規定する者については、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証の写し等を添付するものとする。

(支給の決定)

第5条　前条第1項の規定による申請があったときは、市長は事業の種類ごとに月又は年を単位として申請した日が属する年度を越えない範囲内において支給量を定め、支給の決定(以下「支給決定」という。)を行い、名取市地域生活支援事業支給決定書により当該申請者に通知するものとし、名取市地域生活支援事業受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定の変更)

第6条　支給決定を受けた者又はその保護者(以下「利用者」という。)は、現に受けている支給決定にかかる事業の種類及び支給量を変更する必要があるときは、市長に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる。

(支給決定の取り消し)

第7条　市長は、次に掲げる場合には、当該支給決定を取り消すものとする。

(利用の契約)

第8条　利用者は、サービス提供事業者から事業を受けようとするときは、受給者証を提示し、利用の契約をするものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、利用者負担額として、別表第1に定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該事業に係るサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該事業に係るサービスに要した費用の額。以下「算定額」という。)の100分の10に相当する額をサービス提供事業者に直接支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市民税非課税世帯に属する利用者の場合は、利用者負担額を無料とする。

(利用者負担の特例等)

第9条の2　法第31条の規定の適用については、別表第2に定めるところによるものとする。

(利用者からの実費等の受領)

第10条　サービス提供事業者は、光熱水費、食材料費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を利用者から受けることができるものとする。この場合において、サービス提供事業者は、利用者に事前に説明し、利用者の同意を得なければならない。

(目的)

第11条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳、要約筆記等の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣並びにタブレット端末等を用いた遠隔手話通訳サービスを行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(派遣等対象者)

第12条　手話通訳者等の派遣等を受けることができる者は、第3条に定めるもののほか、市役所等公的機関及び医療機関に赴いての用務等社会生活上必要不可欠な用務の場合で、適当な意思伝達の仲介機能の任に当たる者が得られない市内に居住地を有する聴覚障害者等及び会合等を主催する地方公共団体等とする。

(派遣等を受ける時間)

第13条　手話通訳者等の派遣等を受ける時間は、午前9時から午後5時までの間とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、手話通訳者等の承認を受けて、派遣等を行う時間を変更することができる。

(目的)

第14条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第15条　移動支援事業の対象者は、第3条に定めるもののほか、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通院、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると市長が認めたものとする。ただし、法第22条第1項の規定により、介護給付費における重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援の支給決定を受けた者(市長が必要と認めた者を除く。)を除くものとする。

(支給量の上限)

第16条　市長は、第5条の規定により支給決定を行うにあたって、支給量の上限を月40時間とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(目的)

第17条　地域活動支援センター事業は、障害者等を通わせ創作的活動、生産活動、機能訓練、社会との交流促進、社会適応訓練及び入浴等のサービスを行い、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

第18条　削除

(目的)

第19条　訪問入浴サービス事業は、居宅において入浴の困難な者に対し、入浴サービスを行うことにより、当該者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第20条　訪問入浴サービス事業の対象者は、市内に住所を有する者(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第10項の規定により要介護と認められた者及び同法第32条第6項の規定により要支援と認められた者を除く。)であって、原則として在宅の重度身体障害者又は難病患者等のうち、医師が入浴可能と認め、かつ、家族等の付添いが得られるものとする。

(事業の内容)

第21条　訪問入浴サービス事業は、次のとおりとする。

(利用回数)

第22条　訪問入浴サービス事業の利用回数は、1月に6回までとする。ただし、毎年6月から当該年の9月までの間にあっては1月に8回までとする。

(利用の中止)

第23条　サービス提供事業者は、利用者が現に訪問入浴サービス事業を利用しようとする場合に、当該利用者の身体状況等により、訪問入浴サービス事業を中止することができる。

(目的)

第24条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(対象者)

第25条　日中一時支援事業の対象者は、第3条に定めるもののほか、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めたものとする。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。