2　利用料金は、法第29条第3項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　前項の場合における第7条ただし書及び第8条ただし書の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「ときは、市長の承認を受けて」とあるのは「ときは」とする。

3　第1項の場合(業務の一部の停止を命じたことによる場合にあっては、当該停止を命じた業務に利用料金の収受が含まれるときに限る。)において、施設を利用しようとする者は、第9条の規定にかかわらず、法第29条第3項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を使用料として納入しなければならない。ただし、当該利用について、第9条第1項の規定による利用料金を支払っている場合は、この限りでない。

4　第1項の場合における第10条の規定の適用については、同条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「あらかじめ市長の承認を受けた基準により」とあるのは「特別な理由があると認めるときは」と、「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

5　第1項の規定により市長が管理の業務の全部又は一部を行った後、指定管理者が当該業務を行うこととなった場合における第9条第1項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、当該使用について第11条第3項本文の規定による使用料を納入している場合は、この限りでない」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第9条第2項の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(名取市知的障害者通所授産施設条例の廃止)

3　名取市知的障害者通所授産施設条例(昭和59年名取市条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の名取市障害者支援施設条例の規定による利用料金の承認の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(名取市精神障害者通所授産施設条例の廃止)

3　名取市精神障害者通所授産施設条例(昭和63年名取市条例第2号)は、廃止する。

(名取市精神障害者通所授産施設条例の廃止に伴う経過措置)

4　前項の規定による廃止前の名取市精神障害者通所授産施設条例第5条の規定に基づいて行われた名取市友愛作業所に係る指定管理者(同条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続は、この条例による改正後の名取市障害者支援施設条例第5条の規定に基づき行われた指定管理者の指定の手続とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第2条(「名取市障害程度区分認定審査会」を「名取市障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。)、第3条(「第5条第14項」を「第5条第13項」に、「第5条第15項」を「第5条第14項」に、「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び附則第3項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「第5条第13項に規定する就労移行支援及び法」を削り、「法第5条第11項」を「同条第11項」に改める部分に限る。)及び第4条中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号を第2号とする改正規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。