(通則)

第1条　この要綱は、普通財産(総務部財政課(以下「財政課」という。)の所管に属するものに限る。以下同じ。)について、買受けを希望する者を広く募集して行う売払いについて定める。

(売払財産)

第2条　この要綱により売り払う普通財産(以下「売払財産」という。)は、土地にあっては第1号、建物にあっては第2号に該当するもののうち、市長が認めたものに限る。

(契約相手の決定方式)

第3条　売払財産は、第1号又は第2号に掲げる方式により売払うものとする。

(契約相手の決定方式の特例)

第4条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、売払財産を随意契約により売り払うことができる。

(常時公募方式による売払い)

第5条　第3条第1項の規定にかかわらず、一般競争入札又は公開公募抽選を実施した場合において、次の各号に掲げる事由により契約を締結することができなかった場合には、予め売払価格を示して買受希望者を募集し、買受けの申込みのあった者のうち当該申込みの日付が最初のものを契約の相手方とする方式(以下「常時公募方式」という。)により売り払うことができる。

(申込資格)

第6条　売払財産につき買受けの申込みをすることができる者は、個人又は法人とする。ただし、次の各号に掲げる者は、売払財産について買受けの申込みをすることができない。

(提出書類)

第7条　普通財産の売払いにおいて買受けの申込みをしようとする者は、個人にあっては第1号から第3号まで、法人にあっては第3号及び第4号に掲げる書類(応募の日前1月以内に発行されたものに限る。)を提出しなければならない。

(予定価格)

第8条　売払財産の予定価格は、適正な時価とし、市長がこれを定める。ただし、第5条第3号に掲げる事由により契約を締結できなかった場合において、常時公募方式により財産を売り払うときは、同号の落札者の落札額と同一の額とする。

(売払代金の支払等)

第9条　売払財産につき買受契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる方式により、代金を支払わなければならない。

(売払財産の引渡し、登記)

第10条　売払財産は、代金の全額が支払われたときに引き渡すものとし、その後に、本市が所有権移転登記を嘱託する。

(費用の負担)

第11条　売払財産の所有権移転登記に必要な費用、その他一切の費用は買受人が負担するものとする。

(売払いの公告等)

第12条　この要綱により普通財産を売り払う場合には、売払財産の内容及び利用上の制限、売払の実施方法、申込期間その他必要な事項について公告しなければならない。

(入札参加の申込み)

第13条　一般競争入札(以下「入札」という。)による普通財産の売払いに参加しようとする者は、市長が定め、公告する受付期間内に、一般競争入札参加申込書に必要な事項を記入し、押印のうえ第7条に規定する書類を添えて、財政課まで持参しなければならない。

(入札参加の条件等)

第14条　入札に参加しようとする者は、同一の募集期間において、二以上の物件の入札に参加することができる。

(一般競争入札参加証の交付)

第15条　第13条の規定による申込みを受けた場合において、当該申込みをした者について入札への参加を認めるときは、その者に一般競争入札参加証を交付するものとする。

(現地説明会)

第16条　売払いに当たり、市長が必要と認める場合は、当該財産の所在地において物件説明会を実施することができる。

(入札保証金)

第17条　入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5以上に相当する額を入札保証金として、銀行振出小切手により、入札の期日に納入しなければならない。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるときは、入札保証金の納付を免除することができる。

(再入札の実施)

第18条　売払財産を入札に付しても落札者がないときは、直ちにその場において、再度の入札に付することができる。

(応募の方法)

第19条　公開公募抽選方式による売払いへの応募(以下本章において「応募」という。)をする者は、市長が定め公告する受付期間内に、公開公募抽選申込書に必要な事項を記入し、押印のうえ第7条に規定する書類を添えて、財政課まで持参しなければならない。

(応募の条件等)

第20条　応募をしようとする者は、同一の募集期間において、二以上の応募をすることができない。

(公開公募抽選参加証の交付)

第21条　第19条の規定による応募を受けた場合において、当該応募をした者について、次条の公開抽選会への参加を認めるときは、その者に公開公募抽選参加証を交付するものとする。

(公開抽選会)

第22条　第3条第1項第2号の抽選は、公開抽選会の際にこれを行う。

(公開抽選会への欠席)

第23条　第21条の規定により公開公募抽選参加証の交付を受けた者又は代理人が、正当な理由なくして前条に規定する公開抽選会に出席しない場合には、当該参加証の交付を受けた者について応募を取り下げたものとみなす。

(当選者及び補欠者の選定方法)

第24条　第3条第1項第2号の抽選においては、優先して契約の相手方となる者(以下「当選者」という。)を決定するとともに、その者が契約を締結しなかった場合に順次繰り上げて契約の相手方となる者(以下「補欠者」という。)を選定する。

(応募の方法)

第25条　常時公募方式による売払いへの応募(以下本章において「応募」という。)は、市長が定め、公告する募集開始の日以後、普通財産売払申請書に必要な事項を記入し、押印のうえ、第7条の規定により提出する書類を添えて、財政課まで持参しなければならない。

(応募の条件等)

第26条　前条の応募をしようとする者は、同一の募集期間において、二以上の応募をすることができる。

(当事者の選定方法)

第27条　同一の日に一の物件につき二以上の応募があったときは、くじにより契約の相手方を決定する。

(地位の喪失)

第28条　次の各号のいずれかに該当する場合には、落札者、当選者又は買受人は、その地位を失う。

(契約の説明)

第29条　この要綱により普通財産を売り払う場合には、契約の相手方となる者に対し、売買契約締結のための売払申請書、売買契約書その他契約に必要な書類を交付し、説明を行うものとする。

(契約の申込み)

第30条　契約の申込みは、前条に規定する書類の交付を受けた後、速やかに売払申請書を提出して行うものとする。

(契約の締結)

第31条　契約の締結は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、当該各号に定める期間内にするものとする。

(契約の条件)

第32条　この要綱に基づき土地を売り払う契約には、その相手方に対し、次の各号に掲げる条件を付す。ただし、土地利用の観点から条件を付さないことが適当であると認めるときは、条件を付さないことができる。

(実地調査等)

第33条　前条に規定する売買契約に付す条件の履行状況を把握し、条件違反を未然に防止するため、随時に実地調査し、又は買受人に対し所要の報告を求めることができる。

(代替地との調整)

第34条　この要綱により売り払おうとする普通財産について、公共事業の施行に伴う代替地(以下「代替地」という。)としての取得を希望する者があるときは、この者に対する売払いを、一般競争入札又は公開公募抽選方式による売払いに優先して行う。ただし、一般競争入札又は公開公募抽選方式による売払いを公告したときは、それに基づく一連の売払いに優先して行う。

(事業の実施)

第35条　この事業の実施にあたっては、応募状況及び売払状況等を常に把握し、必要に応じて所要の措置を講じ、事業目的の達成に努める。

(委任)

第36条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。