○名取市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱
平成20年10月29日
名取市告示第121号
(目的)
第1条 この要綱は、名取市が発注する建設工事、建設関連業務並びに物品及び役務の調達(以下「建設工事等」という。)の契約から暴力団、暴力団員及び暴力団関係者からの不当介入を排除し、もって名取市が発注する建設工事等の適正な履行を確保することを目的とする。
(1) 建設工事 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。
(2) 建設関連業務 建設工事に係る調査、測量又は設計の業務をいう。
(3) 入札参加資格 市が発注する建設工事等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に規定する一般競争入札の参加者の資格及び同令第167条の11に規定する指名競争入札の参加者の資格をいう。
(4) 有資格者 入札参加資格を有する者をいう。
(5) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(6) 暴力団員 暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(7) 暴力団関係者 暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。
(8) 不当介入 市が発注する建設工事等の受注者に対して行われる当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求をいう。)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為をいう。)をいう。
2 前項の規定は、入札参加除外措置を受けた有資格者(以下「入札参加除外者」という。)を構成員に含む共同企業体又は事業協同組合についても適用する。
(一般競争入札からの排除)
第4条 市長は、建設工事等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札への参加の資格を認めてはならない。
2 市長は、入札への参加の資格を認めた者が開札期日までに入札参加除外措置を受けたときは、当該入札への参加の資格を取り消すものとする。
3 市長は、落札者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該契約を締結しないものとする。
4 前3項の規定による措置は、あらかじめ入札公告において周知するものとする。
5 第2項の規定により入札への参加の資格を取り消したときは、入札参加除外者に通知するものとする。
(指名競争入札からの排除)
第5条 市長は、建設工事等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。
2 市長は、指名した者が開札期日までに入札参加除外措置を受けたときは、当該入札に係る指名を取り消すものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第6条 市長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
(下請負等の禁止)
第7条 市長は、契約書の定めるところにより、入札参加除外者及び宮城県警察本部から別表各号に掲げる措置要件に該当する旨の通報を受けた者を建設工事等に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は再受託者(再受託以降のすべての再受託者を含む。以下同じ。)となることを認めないものとする。
2 市長は、契約書の定めるところにより、建設工事等の受注者が入札参加除外者及び宮城県警察本部から別表各号に掲げる措置要件に該当する旨の通報を受けた者を下請負人又は再受託者(以下「下請負人等」という。)としていた場合は、受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求めることができるものとする。
3 前2項の規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設工事共同企業体についても適用する。
(契約の解除)
第8条 市長は、契約書の定めるところにより、受注者が別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合には、当該契約の解除ができるものとする。
(不当介入に対する措置)
第9条 市長は、特記仕様書等により、受注者に対し、暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)による不当介入を受けたときは、速やかに警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力を行うこと(以下「警察への通報等」という。)及び市長に報告を行うことを義務付けるものとする。
2 市長は、受注者の下請負人等が、暴力団員等による不当介入を受けたときは、特記仕様書等により、当該下請負人等に対し前項と同様の措置を行うよう、受注者に指導を求めるものとする。
3 市長は、受注者又は下請負人等が前2項の不当介入を受け、適切に警察への通報等及び市長への報告が行われたと認められる場合にあって、履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じるものとする。
4 市長は、受注者が第1項の警察への通報等及び市長への報告を怠ったことが確認されたときは、6月以内で市長が定める期間、入札参加除外措置を行うものとする。
(関係機関との連携)
第10条 市長は、この要綱の運用に当たっては、警察等捜査機関との密接な連携のもとに行うものとする。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、平成20年11月1日から施行する。
別表(第3条、第7条、第8条関係)
措置要件 | 期間 |
1 有資格者の役員等(法人の場合は、非常勤役員を含む役員並びに支配人及び支店若しくは営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者。)が暴力団員である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。 | 24月 |
2 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。 | 24月 |
3 暴力団、暴力団関係者若しくは暴力団、暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 | 24月 |
4 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 | 24月 |
5 暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。 | 24月 |