(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定め、市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民参画による開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、市政運営及び政策の基本的な方針その他の市の施策に関し重要な事項を定める計画、方針及び条例の立案に当たって、その案の内容その他必要な事項を公示し、これらについて市民等から提出された意見(情報を含む。以下同じ。)を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方を公示する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　実施機関は、次に掲げる計画、方針又は条例の案(以下「政策案」という。)の策定、改正又は制定を行う場合は、パブリックコメント手続を行うものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、実施機関は、政策案が次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続を実施しないことができる。

(政策案の公示)

第5条　実施機関は、政策案の立案に当たっては、意思決定を行う前の適切な時期に政策案を公示するものとする。

(政策案の公示方法)

第6条　前条の規定による政策案及び参考資料の公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(パブリックコメント手続の実施の予告)

第7条　実施機関は、政策案を公示するときは、公示の日のおおむね10日前までに、次に掲げる事項を公示して、当該パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。

(意見の募集及び募集期間)

第8条　実施機関は、政策案の公示を行ったときは、20日以上(前条第3項の場合を除く。)の期間を設けて、市民等から政策案についての意見を募集するものとする。

(意見の受付方法)

第9条　前条の規定により募集する意見の受付は、次に掲げる方法により行うものとする。

(提出された意見の考慮及び結果の公示)

第10条　実施機関は、政策案に係る意思決定を行う場合には、提出された意見を十分考慮しなければならない。

(意見の公示の特例)

第11条　実施機関は、前条第2項の規定にかかわらず、意見を公示することが、第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認められるときは、当該意見の全部又は一部を公示しないことができる。

(実施状況の公表)

第12条　市長は、毎年度、各実施機関におけるパブリックコメントの実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。