(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する包括的支援事業及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「令」という。)第140条の64に規定する事業(以下これらを単に「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用者)

第3条　事業を利用できる者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族等とする。

(事業の委託等)

第4条　市長は、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる医療法人、社会福祉法人その他の法人に委託することができる。

(事業の実施時間等)

第5条　事業の実施時間は、次の各号に掲げる日を除いた日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、無料とする。

(関係機関との連携等)

第8条　事業者は、事業の実施に当たっては、関係行政機関、医療機関及び民生委員等の保健・医療・福祉関係者等と連携を図るものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。