2　市長は、受診票の交付に係る台帳を整備するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、多胎妊娠をしている妊婦は、別表第2に定める妊婦健診の回数に7回を上限とした回数を加えた回数の妊婦健診を受けることができる。

2　前条第2項の規定は、多胎妊娠をしている妊婦が妊婦健診を県外医療機関等で受けた場合の助成について準用する。この場合においては1回当たり6,500円を上限として医療機関等で支払った健康診査料に相当する額を助成する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成21年1月27日(以下「適用日」という。)以後に受けた妊婦健診から適用する。

(名取市妊婦健康診査に係る県外医療機関等の受診助成金交付要綱の廃止)

2　名取市妊婦健康診査に係る県外医療機関等の受診助成金交付要綱(平成20年名取市告示第88号)(以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(旧要綱の廃止に伴う経過措置)

3　適用日前に受診した妊婦健診に係る助成金に関する旧要綱の規定は、適用日以後2年間その効力を有する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、この告示による改正後の名取市妊婦健康診査実施要綱の規定は、同日以後に受診した妊婦健診から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受診した妊婦健診に係る助成金の取扱いについては、この告示による改正後の名取市妊婦健康診査実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成23年1月1日から施行し、この告示による改正後の名取市妊婦健康診査実施要綱の規定は、同日以後に受診した妊婦健診から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市妊婦健康診査実施要綱の規定は、平成23年4月1日以後に行った妊婦健診に係る助成について適用し、同日前に行った妊婦健診に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の名取市妊婦健康診査実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に行った妊婦健診について適用し、同日前に交付した受診票により行った妊婦健診に係る助成については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。