(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、市が行う成年後見制度の利用に関する支援について必要な事項を定め、もって要支援者の権利の擁護を図るとともに、福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「成年被後見人等」とは、次項各号に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた要支援者をいう。

(支援)

第3条　市が行う成年後見制度の利用に関する支援は、次に掲げるとおりとする。

(市長による審判請求の対象者)

第4条　市長は、要支援者(前条第1号アに係る審判の請求については、本市が行う介護保険の第1号被保険者に限る。)が、次の各号のすべてに該当する場合であって必要と認めるときは、市長による審判請求を行うものとする。

(市長による審判請求に要した費用の負担)

第5条　市長による審判請求に要した費用は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定に基づき、市が負担する。

(市長による審判請求に要した費用の求償)

第6条　市長は、前条の規定により負担した費用について、要支援者又はその関係者が当該費用を負担すべき特別の事情があると認める場合は、非訟事件手続法第28条の規定に基づき、家庭裁判所に対し、当該費用の全部又は一部を負担するよう命ずる旨の申立てを行うものとする。

(成年後見人等報酬費用の助成)

第7条　市長は、市長による審判請求を行ったことにより成年被後見人等となった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該者に対し、第3条第2号に規定する助成金(以下単に「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成額)

第8条　助成金の交付額は、家事審判法第9条第1項甲類第20号の報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)により決定された報酬額に相当する額とし、次に掲げる額を上限とする。

(成年後見人等報酬費用の助成の申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする者は、名取市成年後見人等報酬費用助成金交付申請書を市長に提出するものとする。

(成年被後見人等が死亡した場合の助成対象者)

第10条　前条の申請を行う前に第7条各号に該当する成年被後見人等が死亡した場合又は報酬付与審判が第7条各号に該当する成年被後見人の死亡後に行われた場合は、当該成年被後見人等の成年後見人等を助成対象者とする。

(助成の決定)

第11条　市長は、前2条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成の可否を決定し、名取市成年後見人等報酬費用助成金交付決定(却下)通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者がある場合は、その決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告義務)

第13条　市長による審判請求により成年後見人等となった者が、当該成年被後見人等の成年後見人等でなくなった場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。