(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親が生活援助若しくは保育サービスを必要としている場合又は日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、ひとり親家庭の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ひとり親」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。

(派遣対象者)

第3条　家庭生活支援員の派遣の対象者は、市内に住所を有するひとり親であって、次の事由により一時的に生活援助若しくは保育サービスが必要であると認められる者又は一時的に日常生活を営むのに支障が生じていると認められる者とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、この事業の一部を適切な事業が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(支援の内容及び実施場所)

第5条　家庭生活支援員が提供する支援(以下「支援」という。)の内容は、次に掲げるもののうち市長が必要と認めるものとし、支援の実施場所は家庭生活支援員の派遣を受けるひとり親の居宅とする。

(対象者としての登録)

第6条　家庭生活支援員の派遣を受けようとするひとり親は、あらかじめ、家庭生活支援員の派遣の対象者としての市長の登録を受けなければならない。

(登録の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、家庭生活支援員の派遣の対象者としての登録の可否を決定するものとする。

(登録内容の変更)

第8条　前条第3項の規定により登録名簿への登録を受けた者(以下「登録ひとり親」という。)は、その登録内容に変更があった場合は、家庭生活支援員派遣対象者登録内容変更届を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録ひとり親が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該登録を取り消すことができる。

(家庭生活支援員の選定)

第10条　第4条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託者」という。)は、訪問介護員(ホームヘルパー)3級以上の資格を有する者又は保育士の資格を有する者のうちから家庭生活支援員を選定し、家庭生活支援員名簿に登録するとともに、その写しを市長へ提出しなければならない。

(支援回数等)

第11条　家庭生活支援員の派遣は、登録ひとり親1人当たり1日1回とし、当該ひとり親の世帯状況等を勘案して同一世帯につき1月当たり10回以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、派遣回数を増加させることができる。

(派遣の要請)

第12条　家庭生活支援員の派遣を受けようとする登録ひとり親は、受託者に家庭生活支援員の派遣を要請しなければならない。

(家庭生活支援員の派遣等)

第13条　前条第1項の要請を受けた受託者は、要請の内容を審査し、速やかに派遣の可否を判断するとともに、派遣することが適当であると判断したときは、当該要請に応じ、家庭生活支援員を派遣するものとする。

(派遣の取りやめ)

第14条　前条の規定により家庭生活支援員を派遣する旨の判断をした受託者は、家庭生活支援員の派遣を受ける登録ひとり親の家庭が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、市長の決定に基づき、家庭生活支援員の派遣をしないこととすることができる。

(支援の履行確認)

第15条　支援を行った家庭生活支援員は、当該支援終了後、速やかに当該支援の内容を報告書に記入し、家庭生活支援員の派遣を受けた登録ひとり親から履行の確認を受けるものとする。

(費用の負担等)

第16条　家庭生活支援員の派遣を受けたひとり親は、別表に定める基準により、派遣に要した費用の一部を負担しなければならない。なお、児童扶養手当支給水準の世帯として取り扱う者の所得の計算にあたっては、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例によるものとし、同令第6条の7の規定は適用しないものとする。

(実績報告等)

第17条　受託者は、ひとり親日常生活支援事業実施報告書及びひとり親日常生活支援事業実績報告書を毎月作成し、第15条に規定する報告書を添えて、翌月の15日までに市長に提出するものとする。

(家庭生活支援員等の責務)

第18条　受託者及び家庭生活支援員は、派遣先のひとり親家庭に関し職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。