2　修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に支給する。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

2　訓練促進給付金の申請は、修業開始日以後に行わなければならない。

3　修了支援給付金の申請は、修了日後30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により、給付金の支給が適当と決定した場合は、速やかに給付金を支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給に当たっては、申請のあった日が属する月以降の分を月単位で支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次条の規定により訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)の状況を確認した場合で、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該月分又は当該月以降分の訓練促進給付金は、支給しないものとする。

4　前項の規定により、訓練促進給付金を支給しないものとした場合にあっては、その旨を受給者に通知するものとする。

2　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　市長は、詐欺その他不正な行為により修了支援給付金の支給の決定を受けた者があるときは、支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

4　市長は、前3項の規定により、支給の決定の変更をした場合又は支給の決定の全部若しくは一部を取り消した場合は、その旨を受給者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給)

2　平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は、平成25年9月30日までに申請があった場合は、第3条に規定する支給対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月について支給することができるものとする。

この告示は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の名取市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(訓練促進費の支給対象期間及び支給額に係る経過措置)

3　この告示の施行の際現に支給されている訓練促進費の受給者に係る支給対象期間及び支給額については、次に掲げるところによる。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱の一部改正)

2　名取市自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱(平成22年名取市告示第44号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、第3条第2号の改正規定は、令和3年4月23日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の名取市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。ただし、第7条第1項第2号の改正規定及び同条を第8条とし、第6条の次に次の1条を加える改正規定は、令和6年8月30日から適用する。