2　前項の申請等を行う者は、次に掲げる事項をその者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

3　第1項の申請等を行う者は、前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長等が定める申請等については、この限りでない。

4　第1項の申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により併せて提出すべきこととされている有体物(書面等及び電磁的記録を除く。以下同じ。)があるときは当該有体物を提出し、提示すべきこととされている書面等又は有体物があるときは当該書面等又は有体物を提示しなければならない。ただし、当該書面等又は有体物のうち市長が告示で定めるものについては、この限りでない。

5　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の申請等が行われたときは、第2項の規定により入力された事項に係る書面等については、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　第2項の規定にかかわらず、第1項の申請等を行う者は、第3項の規定により電子証明書を送信するときは、当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録のうち市長が告示で定めるものについては、第2項第2号又は第3号に掲げる事項の入力を省略することができる。

7　第2項の規定にかかわらず、第1項の申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録のうち市長が告示で定めるものについては、第2項第2号又は第3号に掲げる事項を入力することに代えて、当該書面等又は電磁的記録を提出しなければならない。

8　第2項の規定にかかわらず、第1項の申請等を行う者は、第2項第2号に掲げる事項を入力することに代えて同号に規定する書面等を、同項第3号に掲げる事項を入力することに代えて同号に規定する電磁的記録を提出することができる。

9　市長等は、第1項の申請等を行う者が第2項第2号又は第3号に掲げる事項を入力をしたときは、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、次に掲げるものを提出させることができる。

10　市長等は、第1項の申請等を行う者が当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等、電磁的記録又は有体物を提出するときは、当該申請等を行った者に市長等の付与する符号を当該書面等、電磁的記録又は有体物に表示させることができる。

11　市長等は、第1項の申請等を行う者が第2項第2号に掲げる事項について光学式読取装置を用いて電磁的記録に記録をして同項の規定により入力するときは、当該記録をした事項が同号に規定する書面等に記載されている事項と相違ない旨及び当該記録をした日時を記録させることができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

3　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。