(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の市民団体と姉妹都市の市民団体との間における積極的な交流を促進するため、姉妹都市の市民団体との交流事業を行う本市の市民団体に対して、予算の範囲内で名取市姉妹都市交流事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる市民団体は、市内に活動の本拠を有しており、市民団体としての活動実績が1年以上あるものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる交流事業(以下「助成対象事業」という。)は、別表の事業区分欄に掲げる交流事業であって、本市の市民団体を構成する者が5人以上参加する交流事業のうち市長が認めたものとする。ただし、次の各号に該当する事業は、助成の対象としない。

(助成金額等)

第5条　助成対象事業に対する助成金の助成対象経費、助成割合及び助成金額は、別表のとおりとする。

(助成金の特例加算)

第6条　市長は、特に必要があると認めた場合は、前条第1項の助成金額に必要と認められる経費相当額を加算することができる。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする市民団体の代表者は、交流事業を開始する前に、名取市姉妹都市交流事業助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、交付決定するとともに、名取市姉妹都市交流事業助成金交付決定通知書により通知する。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、名取市姉妹都市交流事業助成金実績報告書(以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告の内容が助成金の交付目的に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金を交付するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。