(1)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(外国の地方公共団体の機関等に派遣される名取市職員の処遇等に関する条例(平成3年名取市条例第10号)第2条第1項又は名取市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年名取市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務期間(育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。)

(2)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3)　育児休業法第19条第2項、名取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年名取市条例第23号)第15条第3項若しくは第17条第4項の規定により給与を減額された期間又は法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(4)　名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)第12条の規定により給与を減額された期間

(5)　改正条例附則第2条第1号に規定する減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第3号又は第5号に掲げる期間のある月

(2)　前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2条第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(次条において「附則第2条第1号基礎額」という。)に満たないもの