(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　法第20条第1項の規定による養育医療の給付は、別表第1に掲げる程度のいずれかの症状を有し、市内に住所を有する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ。)で、入院して治療することが必要であるものに対して行うものとする。

(給付の申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)が養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

(給付の決定等)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(移送費の支給の申請)

第5条　法第20条第1項に規定する養育医療の給付に代えて当該養育医療に要する費用(移送に要する費用に限る。)の支給を受けようとする保護者は、移送承認申請書により市長に申請しなければならない。

(養育医療券の返納)

第6条　養育医療の給付を受けている者が次の各号のいずれかに該当した場合は、保護者は、速やかに養育医療券を市長に返納しなければならない。

(医療の継続)

第7条　養育医療券の有効期限を過ぎて医療を継続する必要のある場合、保護者は、当該有効期間内に養育医療継続の申請を行わなければならない。

(指定養育医療機関の変更)

第8条　養育医療券の有効期間内に、やむを得ない理由により指定養育医療機関を転院する場合、保護者は、新たに申請を行わなければならない。

(記載事項等の変更)

第9条　前2条に定めるもののほか、移送承認申請書の記載事項等に変更が生じたときは、保護者は、養育医療申請事項等変更届に既に交付を受けている養育医療券及び変更事項が確認できる書類を添えて届出するものとする。

(養育医療券の再交付)

第10条　養育医療券を紛失し、又はき損した者は、養育医療券再交付申請書により市長に申請を行わなければならない。

(診療報酬)

第11条　市は、医療機関に支払う診療報酬の審査及び支払に関する事務について、宮城県社会保険診療報酬支払基金及び宮城県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(費用の徴収)

第12条　市長は、法第20条の規定による措置を受けた未熟児又は未熟児の扶養義務者から、法第21条の4第1項の規定に基づき、当該措置に要した費用を徴収する。

(徴収費用の額の変更)

第13条　市長は、第9条の規定により提出のあった養育医療申請事項等変更届に基づき徴収費用の額を変更する必要があるときは、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収費用の額を変更するものとする。

(徴収費用の減免)

第14条　市長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者が徴収費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、決定した徴収費用の全部又は一部を減免することができる。

(徴収費用の納入期限)

第15条　徴収費用の納入期限は、市長の定める日とする。

(徴収費用の納入期限の延長等)

第16条　市長は、納入義務者が前条の納入期限までに徴収費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間を限り、当該徴収費用の納入期限を延長することができる。

(医療保険各法等との関連)

第17条　医療保険各法による医療の給付と養育医療の給付との関係は、その未熟児が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。

(台帳の整備)

第18条　市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳及び養育医療券交付台帳を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。