(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第6条第2項の規定に基づき、名取市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)について、法第53条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、次のとおりとする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区は、別表第1の左欄に掲げる事業の名称の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる地域とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、名取市増田字柳田80番地に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものをもって充てるほか施行者が負担する。

(土地区画整理審議会の名称)

第7条　法第56条第1項の規定により設置する土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の名称は、別表第1の左欄に掲げる事業の名称の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる名称とする。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、5年とする。ただし、欠員が生じたため、新たに選挙され、又は選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の選挙)

第10条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第11条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について、それぞれ予備委員を置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第12条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の10分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第13条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第14条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、市長は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積)

第15条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、次条から第17条に定める場合を除き、法第55条第9項の規定による公告の日(以下「基準日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、基準日後に新たに登記された宅地の基準地積は、その登記された地積によるものとする。

(地積の更正)

第16条　宅地所有者は、登記地積と実測地積との間に差異があるときは、基準日から60日以内に、施行者に基準地積の更正を申請することができる。

(施行者実測)

第17条　施行者は、基準地積が事実に著しく相違すると認める場合は、その宅地を実測して、基準地積を更正することができる。

(基準日後の分割)

第18条　基準日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積に按分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもって、これと異なる申出をした場合において、当該申出が妥当であると認めたときは、施行者は、分割前の基準地積を当該申出による割合で按分した地積を当該基準地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、登記地積又は申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、施行者が基準地積に符合するよう按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(土地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者が、その位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第24条　市長は、清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び方法を定め、その期限の10日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の相殺)

第25条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　市長は、法第110条第2項の規定により徴収すべき清算金の総額が1万円以上であり、かつ、納付すべき者から次項の規定により分割納付の申出があったときは、その清算金を分割徴収するものとし、交付すべき清算金の総額が1万円以上であるときは、その清算金を分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(分割計算)

第27条　清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降毎回徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額を分割の回数で除して得た額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を控除した額)とし、第1回に徴収し、又は交付すべき元金額は、清算金の総額から第2回以降に徴収し、又は交付すべき元金額の合計額を控除した額とする。

(清算金の繰上納付)

第28条　清算金を分割して納付すべき者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第29条　市長は、清算金を分割して納付すべき者が納付すべき金額を納付期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納付期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第30条　市長は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(延滞金の計算)

第31条　前条の延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(仮清算への準用)

第32条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(換地処分の時期の特例)

第33条　施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。