(1)　事業運営及び施設運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

(2)　度重なる一般監査によっても是正の改善がみられないとき。

(3)　正当な理由がなく、一般監査を拒否したとき。

(1)　特別監査の指摘事項の改善状況

(2)　一般監査の指摘事項のうち、特に確認が必要な事項の改善状況

(3)　新たに設立された法人における基本財産、運用財産等の確保及びそれらの入出金の状況

(1)　法人の運営について、法令及び通知等(法人に係るものに限る。)に照らし、特に大きな問題が認められないこと。

(2)　法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費並びに報酬の請求等に関する大きな問題が特に認められないこと。

(1)　法第36条第2項及び法第37条の規定に基づき会計監査人を設置している法人において、法第45条の19第1項及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)第2条の30の規定に基づき作成される会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合　5年に1回

(2)　会計監査人を設置していない法人において、法第45条の19の規定による会計監査人による監査に準ずる監査(会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。)が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」(除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。)が記載された場合　5年に1回

(3)　公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(以下「専門家」という。)による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものが提出された場合　4年に1回

(1)　福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めていること(一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合においては、法人全体の受審状況を勘案して判断する。)又はISO9001の認証取得施設を有していること。

(2)　地域社会に開かれた事業運営が行われていること(福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われていること等)。

(3)　地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいること。

(1)　監査実施通知　監査の対象、実施期日等について、あらかじめ文書で通知するとともに、監査対象の状況を事前に把握するため、関係書類の提出を求める。ただし、第2条第4項に規定する確認監査を行う場合においては、この限りでない。

(2)　監査担当職員　原則として、2人以上の職員で実施する。

(3)　監査方法　施設等の代表者及び関係役職員のほか、必要に応じて従業者及び関係者に対し、事実関係及び関係書類の説明を求める方法により行うものとする。