○平成26年度名取市子育て世帯臨時特例給付金支給事業実施要綱
平成26年4月1日
名取市告示第40号
(趣旨)
第1条 この要綱は、消費税率の引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として実施する平成26年度の子育て世帯臨時特例給付金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(平27告示60・一部改正)
(1) 子育て世帯臨時特例給付金 前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記1に掲げる子育て世帯臨時特例給付金が支給される者をいう。
(3) 対象児童 別記2に掲げる者をいう。
(子育て世帯臨時特例給付金の支給等)
第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、子育て世帯臨時特例給付金を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特例給付金の金額は、対象児童1人につき1万円とする。
(申請受付開始日及び申請期限)
第4条 子育て世帯臨時特例給付金に係る申請の受付の開始日(以下「申請受付開始日」という。)は、次条第2項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める日とする。
2 申請の期限は、前項の規定により定める申請受付開始日のうち最も早い日から起算して6月を経過する日とする。ただし、市長が必要と認める場合は、当該期限を3月以内に限り延長することができる。
(平26告示78・一部改正)
(申請及び支給の方式)
第5条 子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記3の規定に基づき、子育て世帯臨時特例給付金申請書(以下「申請書」という。)により支給の申請を行う。
(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市長に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3 市長は、前2項に規定する申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
(代理による申請)
第6条 代理により前条の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(支給の決定)
第7条 市長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、子育て世帯臨時特例給付金を支給することが適当と認めたときは、速やかに支給を決定し、子育て世帯臨時特例給付金を支給するものとする。
(子育て世帯臨時特例給付金の支給等に関する周知)
第8条 市長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日その他の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。
(臨時福祉給付金への変更決定)
第8条の2 支給決定後、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者が名取市臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成26年名取市告示第39号)第2条第2号に規定する支給対象者に該当することが判明した場合は、その事実を市長が知った時点において、当該支給の取消決定及び同要綱に基づく新たな申請がされたものとみなす。
2 前項の規定により、みなされた新たな申請に基づいてされる支給決定(以下「臨時福祉給付金への変更決定」という。)は、名取市臨時福祉給付金支給事業実施要綱の定めるところによる。
3 市長は、受給権者に名取市臨時福祉給付金支給事業実施要綱第11条に規定する臨時福祉給付金の返還を求めている場合は、当該返還が履行されるまで、同要綱第8条の2第2項に規定する子育て世帯臨時特例給付金への変更決定をしないことができる。
(平26告示78・追加)
2 市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により市が支給できなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第10条 市長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特例給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保に供することの禁止)
第11条 子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、告示の日から施行する。
附則(平成26年9月26日告示第78号)
この告示は、告示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年6月30日告示第60号抄)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行し、平成27年5月1日から適用する。
別記1(第2条関係)
支給対象者
(1) 子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)は、平成26年1月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(同法附則第2条第1項の給付を含む。以下「児童手当」という。)の支給を受ける者であって、その平成25年の所得が同法第5条第1項に規定する政令で定める額に満たないものに対して支給する。
(2) (1)に規定するほか、給付金は、次のいずれかに該当する児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)に係る平成26年2月分の児童手当の支給を受ける者であって、その平成25年の所得が児童手当法第5条第1項に規定する政令で定める額に満たないものに対して支給する。
① 平成26年1月1日(以下「基準日」という。)に出生し、同日において住民基本台帳に記録されているもの
② 基準日に国外から転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。別記3(2)①において同じ。)をしたことにより、同日において住民基本台帳に記録されているもの
① (1)又は(2)に規定する者が死亡した場合(この(3)の規定により給付金を支給される者が、当該者に対して給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。) | 左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずるものとして適当と認められる者 |
② 別記2の対象児童が児童手当法第3条第3項に規定する施設入所等児童であることを(1)又は(2)に規定する者に給付金を支給する市町村(特別区を含む。以下同じ。)が把握した場合 | 左欄に掲げる施設入所等児童 |
③ (1)又は(2)に規定する者からの暴力を理由に避難し、当該者と生計を別にしている当該者の配偶者(現に別記2の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。)が市に避難している場合において、市長に対して当該対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求(同法附則第2条第3項において準用する場合を含み、当該配偶者が監護し、かつ、生計を同じくする全ての対象児童が15歳に達する日以後の最初の2月28日を経過した日以後である場合にあっては、給付金の支給を受けるための当該認定の請求と同様の請求を含む。別記3(2)⑥において同じ。)をし、市長による当該認定の請求に関する通知が(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する市町村に到達した場合(当該(1)又は(2)に規定する者に対して給付金を支給する市町村が本市であるときは、当該認定の請求を受けた場合) | 左欄に掲げる当該者の配偶者 |
別記2(第2条関係)
対象児童
別記1(1)に規定する者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は当該者に支給される平成26年1月分の児童手当に係る児童とし、別記1(2)に規定する者に支給される給付金の対象児童は当該者に支給される同年2月分の児童手当に係る児童(別記1(2)①又は②に掲げる児童に限る。)とする(別記1(3)の表①から③までの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。)。ただし、対象児童が次の①から⑦までに掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。
① 基準日から給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合
② 臨時福祉給付金の支給対象者である場合
③ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(基準日に保護が停止されていた者及び平成26年1月2日から同年3月31日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。)である場合
④ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下この④において「支援給付」という。)の受給者(基準日に支援給付の支給が停止されていた者及び平成26年1月2日から同年3月31日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。)である場合
⑤ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第2項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第7条第3項に規定する援護加算をいう。以下この⑤において同じ。)の受給者に限り、基準日に援護加算の認定を停止されていた者及び平成26年1月2日から同年3月31日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。)である場合
⑥ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下この⑥において「援護」という。)を受けている者(基準日に援護が停止されていた者及び平成26年1月2日から同年3月31日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。)である場合
⑦ 給付金の支給が決定される日において、日本の国籍を有しない者であって、住民基本台帳法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合
別記3(第5条関係)
支給の申請
(1) 基準日において市の住民基本台帳に記録されている者は、市長に対して支給の申請を行う。
(2) (1)の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる者は、市長に対して支給の申請を行う。
① 基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったもののうち、市長に対して同法第24条に規定する転出の予定年月日が基準日以前となっている転出届(同条の規定による届出をいう。)をした者であって、転入をした年月日が基準日の翌日以後である転入届(同法第22条第1項の規定による届出をいう。)をしたもの
② 基準日以前に住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者であって、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったもののうち、①に掲げる者以外のもの
③ 別記1(3)の表①の左欄に掲げる場合における同表①の右欄に掲げる者(当該者に係る別記1(1)又は(2)に規定する者がこの別記3の規定により、市長に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)
④ 別記1(3)の表②の左欄に掲げる場合における同表②の右欄に掲げる者(当該者が入所等している児童手当法第3条第3項各号に掲げる施設等の所在地が市である場合に限る。)
⑤ 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしていることが認められている者(基準日において、市の住民基本台帳に記録されていない者に限る。)であって、市から平成26年1月分の児童手当又は別記1(2)①又は②に掲げる児童に係る同年2月分の児童手当の支給を受けている者
⑥ 別記1(3)の表③の左欄に掲げる場合における同表の③の右欄に掲げる者(市長に対し、対象児童に係る児童手当法第7条第1項の規定による認定の請求をした者に限る。)