(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとする者は、この規則の定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として市に登録を行うものとする。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、名取市基準該当事業者登録申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)に名取市基準該当事業者登録通知書により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、第4条の規定により市長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更の状況が分かる書類を添えて、登録事項変更届出書を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第8条　支給決定障害者等が、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書を提出している登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、市長は特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者又は基準該当事業所の従業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出又は提示を命じ、登録事業者等に対し出頭を求め、又は職員により関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県に提供するものとする。

(公示)

第12条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更等の届出がなされたとき又は第10条の規定により取消ししたときは、その旨を公示するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。