(趣旨)

第1条　この要綱は、市が実施する老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号に規定する措置(以下「措置」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者は、市内に居住し、かつ住所を有する65歳以上の者で、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難である者とする。

(やむを得ない事由)

第3条　法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号に規定するやむを得ない事由とは、次に掲げる場合とする。

(要介護認定の実施)

第4条　市長は、措置が必要と思われる者が要介護認定を受けていない場合は、必要に応じて当該措置が必要と思われる者に要介護認定を実施するものとする。ただし、急を要する場合は、次条の規定による措置の決定後において又は当該措置の開始後において要介護認定を実施することができる。

(措置の決定)

第5条　市長は、実態調査及び前条の要介護認定の結果並びに次に掲げる事項を総合的に判断して、措置の決定を行うものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、要措置者が介護保険法に基づく当該措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、当該保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、又は介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合はその軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から除くものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、前条の規定により市長が支弁する措置に要する費用について、措置費請求書により市長に請求する。

(費用の徴収)

第8条　市長は、第6条の規定により費用を支弁した場合、法第28条の規定に基づき要措置者又は要措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により要措置者に対し扶養の義務のある者をいう。)に対し、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(措置の変更)

第9条　市長は、要措置者が他の措置を受けることが適当であると認めるときは、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、要措置者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、措置を解除するものとする。

(成年後見制度等の活用)

第11条　市長は、要措置者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして要措置者が成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。