(趣旨)

第1条　この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の規定に基づき認定を受けた地域再生計画に記載されている同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域内における固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の課税免除及び不均一課税(以下「課税免除等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税等の課税免除等)

第2条　地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第1条に規定する公示日(以下「公示日」という。)から令和8年3月31日までの間に、法第17条の2第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第4項に規定する認定事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後2年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、省令第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したもの(以下「特別償却設備設置者」という。)(法第17条の2第1項第1号に掲げる事業を実施する者に限る。)について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「固定資産」という。)に対して課する固定資産税等は、新たに当該固定資産税等が課されることとなった年度以後3か年度に限り、これを免除する。

(課税免除等の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税等の課税免除等の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に市長が必要と認める書類を添付して、課税免除等の適用を受けようとする年度の賦課期日の属する年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(課税免除等の措置)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ課税免除等の処分を決定し、その旨を課税免除等の適用を受けようとする者に通知しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。