(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災により市内の店舗、事務所又は工場等(以下「施設」という。)に被害を受けた被災事業者に対し、予算の範囲内において、名取市被災事業者施設賃借料等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交付対象者が市内で事業の用に供する施設の賃借料又は土地の借地料とする。

(補助金の額)

第4条　当該年度に交付する補助金の額は、交付決定を受けた月以降に係る補助対象経費に10分の1を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市被災事業者施設賃借料等補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに交付又は不交付の決定をし、名取市被災事業者施設賃借料等補助金交付決定通知書(以下「補助金交付決定通知書」という。)又は名取市被災事業者施設賃借料等補助金不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の交付申請)

第7条　補助金交付決定通知書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請内容を変更する場合は、名取市被災事業者施設賃借料等補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、市長が別に定める期日までに名取市被災事業者施設賃借料等補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、補助事業者から前条の名取市被災事業者施設賃借料等補助金実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、名取市被災事業者施設賃借料等補助金確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。