(趣旨)

第1条　市は、東日本大震災(以下「震災」という。)により住宅等に甚大な被害を受けた被災者等の住宅等再建を支援するため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第16条の規定による承認を受けて、公共桝の設置工事及びそれに付随する取付け管の布設工事を行った者に対して、予算の範囲内において名取市被災住宅等再建公共桝設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内で住宅等の再建を行う被災者又は被災者に代わって市内で住宅等の再建を行う親族であって、公共桝設置工事を行うものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、補助対象者が市内での住宅等の再建のために行う公共桝設置工事(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に対し、市が算定した金額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第4条第2項の規定による名取市被災住宅等再建公共桝設置事業補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、別に定める。

(工事完了検査)

第7条　補助対象者は、公共桝設置工事が完了したときは、工事完了検査願及び完了書類(竣工図、工事写真、工事日報及び建築確認済証の写しをいう。)を市長に提出し、工事完了検査を受けなければならない。この場合において、市長は、住宅等の建築確認済証の写しに記載されている建築主及び建築場所から、補助対象者の住宅等であることを確認するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、規則第14条に規定する補助金の額の確定後に決定し、交付するものとする。この場合において、前条の規定における建築確認済証の写しによる確認ができない場合は、当該建築確認済証の写しを確認した後に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。