(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、名取市ろ過海水供給施設(以下「海水供給施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　閖上地区水産業の振興に寄与するため、海水供給施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　海水供給施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(給水区域)

第4条　ろ過海水を供給する区域は、名取市閖上東二丁目の一部とする。

(給水の申込み)

第5条　ろ過海水の給水を受けようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その許可を受けなければならない。

(給水の制限)

第6条　市長は、非常災害、海水供給施設の損傷その他やむを得ない事情により、給水を制限し、又は停止することができる。

(計量及びメーターの設置等)

第7条　使用水量は、市のメーターにより計量する。

(使用の変更又は中止の届出)

第8条　使用者は、使用者の名称若しくは所在地に変更があったとき又は使用を中止するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(使用者の管理上の責任)

第9条　使用者は、ろ過海水が汚染し、又は漏水しないように注意し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(使用料の納入義務)

第10条　使用者は、ろ過海水の使用料を納入しなければならない。

(使用料)

第11条　使用料は、次の表により算出した金額とする。

(使用料の算定等)

第12条　使用料は、算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、その計量した使用水量により定例日の属する月分として算定する。

(使用料の徴収方法)

第13条　使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が毎月徴収の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(督促)

第14条　使用料を指定期限までに納入しないときは、市長は、督促状を発しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(給水の停止)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対し、その事由の継続する間、給水を停止することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。