(趣旨)

第1条　この要綱は、名取市内に共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)を開設する指定障害福祉サービス事業者又は指定障害福祉サービス事業者の指定申請書を宮城県に受理された者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、その開設に要する経費の一部を補助することに関し、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、補助対象事業者が共同生活住居の開設に係る事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。ただし、補助対象経費について、国及び他の地方自治体等の補助を受けているものを除くこととする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、別表に定める額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付申請は、名取市共同生活住居整備促進事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出して行うものとする。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容について審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額について決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第5条第1項第1号に規定する市長の定める軽微な変更は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定による実績報告は、共同生活住居整備促進事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告に係る書類の審査を行い、当該事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、共同生活住居整備促進事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第11条　市長は、第9条の規定による実績報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずるものとし、理由を付して書面により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、第10条の規定による補助金の額の確定等を行い、補助金を交付するものとする。ただし、指定障害福祉サービス事業者の指定申請書を本市に受理された者については、法第36条第3項の規定による指定障害福祉サービス事業所の指定を受けた後に、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(立入検査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるものとする。

(目的外使用等の制限)

第15条　補助事業者は、この補助金の交付を受けて整備した設備等を、市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(帳簿等の保存年限)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出についての証拠書類を備え付け、かつ補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(実施細目)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、名取市長が別に定める。