○名取市公的病院等による二次救急医療運営補助金交付要綱
平成29年6月1日
名取市告示第80号
(趣旨)
第1条 市は、二次救急医療を確保するため、公的病院等による二次救急医療を運営する法人等に対し、名取市公的病院等による二次救急医療運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(1) 公的病院等 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等のうち総務大臣が定める者が開設する病院又は診療所をいう。
(2) 救急病院等 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同法第1条の5第2項に規定する診療所のうち、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条第1項の規定に基づき、都道府県知事が認定した救急病院又は救急診療所をいう。
(3) 二次救急医療 入院又は手術を要する重症救急患者(重篤で専門特殊な診療を要する者を除く。)に対する医療をいう。
(補助金の交付対象者)
第3条 補助金の交付対象者は、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町に所在する公的病院等であって、二次救急医療を実施する救急病院等(以下「補助対象病院等」という。)を運営する者(以下「交付対象者」という。)とする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第4条 補助金の対象となる経費は、補助対象病院等が当該年度の二次救急医療を行うために要する経費とする。
2 補助金の交付額は、特別交付税に関する省令(昭和51年自治省令第35号)第3条第1項第3号イの表第43号の規定により算定した額を上限とし、予算の範囲内で市長が定める。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。
(令6告示143・一部改正)
(交付申請)
第5条 規則第4条第2項の規定により補助金の交付を受けようとする交付対象者は、名取市公的病院等による二次救急医療運営補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 二次救急医療に係る事業計画書
(2) 二次救急医療に係る収支予算書
(3) 公的病院等及び救急病院等を証する書類
(実績報告)
第6条 規則第5条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた交付対象者は、名取市公的病院等による二次救急医療運営補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1) 二次救急医療に係る事業実績書
(2) 二次救急医療に係る収支決算書
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(令和6年7月9日告示第143号)
この告示は、告示の日から施行する。