(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者(以下「避難行動要支援者」という。)の名簿(以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成し、名取市地域防災計画の定めるところにより、避難の支援、安否の確認その他避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置(以下「避難支援等」という。)を実施することに携わる関係者(以下「避難支援等関係者」という。)に対し、その情報を提供し、避難支援体制を整備し、かつ平常時における見守り、支援等に取り組むことにより、安心して暮らすことのできるまちづくりを推進することを目的とする。

(避難行動要支援者)

第2条　この要綱において避難行動要支援者とは、市内に在宅で生活し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(避難支援等関係者)

第3条　この要綱において避難支援等関係者とは、次に掲げる者をいう。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第4条　市長は、その保有する情報及び関係機関から収集した情報等を利用し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。

(名簿情報提供における同意確認)

第5条　市長は、避難行動要支援者に対して、名簿登録申請書兼同意確認書(以下「同意確認書」という。)を送付し、避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録した情報(以下「名簿情報」という。)を平常時から避難支援等関係者に提供することについて、同意を確認するものとする。

(名簿情報の提供)

第6条　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者に対し、第4条第1項の規定により作成した名簿情報を、本人同意があったものについては、提供できるものとする。

(名簿情報の取扱いに関する協定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により名簿情報の提供をしようとするときは、当該名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者との間で名簿情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

(名簿情報の漏えいの防止のための措置)

第8条　第6条の規定により名簿情報の提供を受けた者は、当該提供を受けた名簿情報の漏えいの防止のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条　第6条の規定により名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報の提供を受けた者以外のものに提供してはならない。

(守秘義務)

第10条　第6条の規定により名簿情報の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(名簿情報の利用)

第11条　避難支援等関係者は、第6条の規定により提供を受けた名簿情報を次に掲げることに利用することができる。

(登録の変更)

第12条　避難行動要支援者は、同意確認書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を名簿登録変更申請書により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第13条　市長は、避難行動要支援者名簿に登録された者(以下「登録者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、同意者名簿の登録を取り消すことができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。