(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災により甚大な被害を受けた本市の中小企業者の事業の再開及び継続を支援し、地域商業等の総合的な復旧・復興を図るため、被災した施設及び設備の復旧に要する経費について、予算の範囲内において名取市地域商業施設等復旧整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象者は、別表第1に定める業種の事業を営む中小企業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象施設等)

第4条　補助金の交付対象は、別表第3のとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域商業施設等復旧整備事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに交付又は不交付の決定をし、地域商業施設等復旧整備事業補助金交付決定通知書又は地域商業施設等復旧整備事業補助金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更承認申請)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付事業者」という。)は、補助事業の内容を変更するときは、地域商業施設等復旧整備事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。

(事業計画の中止(廃止)承認申請)

第8条　補助金交付事業者は、補助事業を中止し、又は廃止するときは、地域商業施設等復旧整備事業計画中止(廃止)承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業計画遅延の届出)

第9条　補助金交付事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに地域商業施設等復旧整備事業遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第10条　補助金交付事業者は、当該事業を完了したときは、地域商業施設等復旧整備事業実績報告書に次に掲げる書類を添付し、速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、補助金の額を確定し、地域商業施設等復旧整備事業補助金額確定通知書により当該補助金交付事業者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において、補助金を当該補助金交付事業者に交付する。

(財産の管理等)

第13条　補助金の交付を受けた事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　規則第21条の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(補助金の経理)

第15条　補助金の交付を受けた事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収支を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。