(趣旨)

第1条　市は、東日本大震災(以下「震災」という。)により津波被害等が著しい地域において、農地の利用集積を飛躍的に促進することで被災した農業経営体を競争力のある大規模経営体として育成し、円滑な農業経営再開に資するため、予算の範囲内で名取市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年3月31日名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象農業経営体)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(対象費用)

第3条　補助金の交付の対象となる費用は、農地法(昭和27年法律第229号)、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)又は農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づき、農業経営体が締結した6年間以上の契約期間の賃貸借契約による農地の借地料として支払われる一括前払費とする。

(対象農地等)

第4条　補助金の交付の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、国交付要綱の別添1農山漁村地域復興基盤総合整備事業第2(2)に定める農地整備事業により整備された農地とする。

(補助金の交付)

第5条　補助金の交付額は、農業経営体が賃貸借契約により支払った地目ごとの借地料とし、別表に基づき算出するものとする。ただし、10アール当たりの交付額は、水田においては1年当たり12,000円、畑においては1年当たり6,000円を限度額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第4条の規定による補助金の交付の申請は、名取市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金交付申請書(以下「申請書」という。)によるものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、規則第5条の規定により速やかに補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付して、農業経営体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　農業経営体は、補助事業が完了したときは、規則第13条第1項の規定に基づき名取市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して速やかに市長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定し、名取市農業経営高度化促進事業(農地賃貸借料一括前払費)補助金額確定通知書により農業経営体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助金の返還については、規則第18条の規定によるもののほか、次のとおりとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。