(趣旨)

第1条　市は、市内の空き店舗の活用及び地域商業の振興を図るため、市内の空き店舗を活用して新たに開業する中小企業者に対し、予算の範囲内において、名取市空き店舗活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表第3補助対象経費の欄の区分に応じて、同表限度額の欄に掲げる額を限度額として、補助対象経費に同表補助率の欄の補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市空き店舗活用支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、速やかに交付又は不交付の決定をし、名取市空き店舗活用支援事業補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)又は名取市空き店舗活用支援事業補助金不交付決定通知書により通知するものとする。

(変更の交付申請)

第8条　交付決定通知書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請内容を変更する場合は、名取市空き店舗活用支援事業補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、市長が別に定める期日までに名取市空き店舗活用支援事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、補助事業者から実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の額を確定し、名取市空き店舗活用支援事業補助金確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。