(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者(法第115条の45に規定する第1号事業を実施する指定事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定申請書の内容に変更があった場合の届出は、変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第115条の45の6の規定による更新は、更新申請書により行うものとする。

(指定の有効期間)

第5条　省令第140条の63の7の規定に基づく第2条及び第4条による指定事業者の有効期間は、6年とする。

(事業者情報の情報提供)

第6条　市長は、第2条から第4条の規定による指定、変更若しくは廃止等の届出の受理又は更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　指定等に関し必要な手続その他の行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。