(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は、総合事業のうち、次の各号に掲げる事業を行うものとし、その内容は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(支給限度額)

第4条　居宅要支援被保険者(法第53条に定める居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により介護予防サービス費等に相当する額を基礎として、省令第87条で定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第5条　市長は、総合事業において、居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第6条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用の手続)

第7条　居宅要支援被保険者等は、介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとするときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書にその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第8条　市長は、前条第3項の規定による申込書の提出があったときは、その内容を精査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書により申請者及び当該申請者の利用に係る地域包括支援センターに通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。