(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第3項の規定に基づき、震災伝承施設(以下「伝承館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　東日本大震災の記憶及び教訓を後世に伝承し、当該震災を風化させることなく、防災意識を醸成するとともに、市民、復興支援者及び来訪者の交流を促進するため、伝承館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　伝承館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に伝承館の管理を行わせる。

(管理業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　伝承館の開館時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休館日)

第7条　伝承館の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を受けて、休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(入館の制限等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、伝承館への入館を拒否し、若しくは退館を命じ、又は伝承館の施設、設備を使用させないことができる。

(使用許可)

第9条　伝承館に関連する展示会その他の催しの実施に当たり伝承館の全部又は一部を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用者の遵守事項)

第10条　伝承館の使用の許可を受けた者(次条において「使用者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合は、その使用の許可を取り消し、又はその使用を停止することができる。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により伝承館の施設及び設備を毀損又は亡失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその責めに帰することができない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市長による管理)

第13条　市長は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、第4条の規定にかかわらず、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に伝承館の管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。