(趣旨)

第1条　この要綱は、名取市中小企業・小規模企業振興条例(令和元年名取市条例第25号。以下「条例」という。)第11条第6号の規定に基づき、地域産業の活性化や地場産業の振興を図るため、条例第2条第3号に規定する中小企業者・小規模企業者(以下「事業者」という。)が県内の大学等と連携し、商品の開発等を行う産学官連携促進事業(以下「事業」という。)に対し、名取市産学官連携促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、名取市補助金交付規則(平成20年名取市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を合算した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市産学官連携促進事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、第10条に規定する名取市産学官連携促進事業審査会の意見に基づき、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、名取市産学官連携促進事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、名取市産学官連携促進事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助金を交付するものとする。ただし、市長は、事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金のうち必要と認める額を概算払いにより交付することができるものとする。

(名取市産学官連携促進事業審査会)

第10条　申請書類の内容の審査及び選考を公正に行うため、名取市産学官連携促進事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織)

第11条　審査会の委員は、5人で組織する。

(審査会の委員長及び副委員長)

第12条　審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

(審査会の会議)

第13条　審査会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第14条　審査会の庶務は、生活経済部商工観光課において処理する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。