(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が同居家族等の疾病その他の理由により、在宅生活等が一時的に困難となった場合に、当該障害者等を緊急的に保護するための居室を確保する名取市緊急時ショートステイ事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障害者等及び同居家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、名取市とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適正な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、法第5条第8項に規定する短期入所を実施できる施設(以下「実施施設」という。)において居室を確保し、緊急時にこれを提供するものとする。ただし、当該居室を確保することが困難なときは、短期入所を実施している社会福祉法人等の施設内であって、当該実施施設に準じた設備等が整備されている場所を提供することができる。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等であって、次の各号のいずれかに掲げる理由により緊急的に居室を確保する必要があると認められるものとする。

(利用登録及び利用手続)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市緊急時ショートステイ事業利用登録届出書を市長に提出し、事前に登録を受けなければならない。

(台帳の整備)

第7条　市長は、前条に規定する届出を受けたときは、登録状況を明確にするため登録台帳を整備するものとする。

(利用期間)

第8条　利用期間は、1回の利用につき3日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(費用負担等)

第9条　事業に係る費用の負担等については、次の各号に定めるところによる。

(実施報告)

第10条　実施施設の長は、当該事業を実施したときは、名取市緊急時ショートステイ事業実績報告書を当該事業を実施した月の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。