2　この規程において、「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員(議会の議員を除く。)をいう。

3　この規程において、「管理職」とは、管理職手当を支給される職員をいう。

4　この規程において、「監督職」とは、行政職給料表3級の係長並びに行政職給料表4級及び5級の職員(管理職を除く。)をいう。

2　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分に認識して行動するよう努めなければならない。

3　管理職又は監督職の職員は、ハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　任命権者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　市長は、ハラスメントの防止措置等のため、職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。

2　相談員は、別表に定める者をもって充てる。

3　相談員は、第5条第1項の指針に十分留意して、苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

4　苦情相談に対応した相談員は、ハラスメントに関する相談整理簿を作成し、次条に規定するハラスメント対策委員会の委員長に報告しなければならない。

5　相談員は、ハラスメントによる被害を受けた職員からの苦情相談のほか、次に掲げる苦情相談に応じるものとする。

6　職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、宮城県公平委員会に対しても苦情相談を行うことができる。

2　対策委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

3　対策委員会は、委員長、副委員長及び委員3人をもって組織する。

4　委員長は、総務部を担任する副市長の職にある者を、副委員長は、総務部を担任する副市長以外の副市長の職にある者をもって充てる。

5　委員は、職員のうちから市長が任命する。ただし、市長が必要と認めるときは、職員以外の者を委員として委嘱することができる。

6　委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、委員長が欠けたとき、又は次条第4項の規定により委員長が議事に参与できないときは、その職務を代理する。

8　対策委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　対策委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長、副委員長及び委員は、対策委員会の議事に係る当事者又は利害関係を有するものと認められる者である場合は、その議事に参与することができない。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年5月13日から施行する。