(趣旨)

第1条　市は、仙台空港の運用時間24時間化に伴う空港周辺住民の航空機騒音による負担の軽減を図るため、住宅防音等設備の整備費について、予算の範囲内において名取市航空機騒音対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅」とは、仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書(令和3年2月10日締結)第2条第2項の規定に基づく航空機騒音対策に係る確認書1(4)に規定する区域(以下「対象区域」という。)内に存する人が居住している建物をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、住宅が賃貸住宅以外の場合にあっては対象区域内に住所を有する世帯主とし、住宅が賃貸住宅の場合にあっては当該賃貸住宅の所有者(以下これらを「世帯主等」という。)とする。ただし、世帯主等が2人以上いる場合には、当該世帯主等の同意を得て選任されたいずれか1人の世帯主等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、住宅の寝室に係る内窓等防音効果が認められる設備の整備に伴う経費(以下「内窓等整備費」という。)及び冷暖房機器整備に伴う経費(以下「冷暖房機器整備費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額とし、令和3年6月1日(以下、「基準日」という。)において、住宅に居住し、かつ、当該住宅に住所を有する人数の区分に応じて、別表第1に定める室数に内窓等整備費にあっては、整備する住宅の寝室の建築年(建築年が不明な場合は昭和54年以前に建築されたものとみなす。)の区分に応じて、別表第2に定める1室当たりの上限額を乗じた額を、冷暖房機器整備費にあっては、別表第2に定める1室当たりの上限額を乗じて得た額を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市航空機騒音対策事業補助金交付申請書兼実績報告書(以下「交付申請書」という。)に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第7条　代理により前条の規定による申請を行うことができる者(以下「代理申請者」という。)は、申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(交付の決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定をし、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた後に補助対象者の要件に該当していなかった者又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対しては、交付を行った補助金の返還を求める。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。