(趣旨)

第1条　この要綱は、自然エネルギー利用の普及促進、地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を目的に、家庭における二酸化炭素の排出抑制を図るため、住宅用再生可能エネルギー等設備の設置者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる設備(以下「対象設備」という。)及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間等)

第5条　各年度における補助対象の期間は、当該年度の初日の属する年の1月1日から12月31日までに対象設備の設置等を完了したものとし、交付申請の受付期間は、当該年度の1月末日までとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金交付申請書に次に掲げる書類及び別表第2に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をし、名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金交付(不交付)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付が決定したときは、第3条の規定により補助金の額を確定し、名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金確定通知書により、当該交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に通知し、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限等)

第9条　交付決定者は、対象設備の設置を完了した日から起算して5年間は、当該対象設備を適切に維持管理し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第12条　市長は、交付決定者に対して、買電量及び売電量のデータ並びに対象設備の使用状況の提供その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。