2　責任者は、総務部長の職にある者を、担当職員は、総務部総務課長及び総務部総務課に属する職員のうちから責任者が指名する者をもって充てる。

2　委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

3　委員会は、委員長、副委員長及び委員3人をもって組織する。

4　委員長は、総務部を担任する副市長の職にある者を、副委員長は、総務部を担任する副市長以外の副市長の職にある者をもって充てる。

5　委員は、職員のうちから市長が任命する。

6　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、委員長が欠けたとき、又は次条第4項の規定により委員長が議事に参与できないときは、その職務を代理する。

8　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長、副委員長及び委員は、自ら当事者となっている案件その他利益相反関係を有するものと認められる者である場合は、その議事に参与することができない。

2　関与者は、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　関与者は、自ら当事者となっている案件その他利益相反関係を有する案件についての内部公益通報等の対応業務に関与してはならない。

2　通報者は、他の職員等に損害を与える目的又は不正の利益を得る目的その他の不正な目的で内部公益通報等を行ってはならない。

2　責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を確認の上、速やかに受理の可否を決定し、受理する場合はその旨を、受理しない場合はその旨及び理由を遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が匿名の場合又は通知を希望しない場合は、この限りでない。

3　責任者は、前項の規定により受理の決定をしたときは、直ちにその旨及び内容を市長及び委員会に、不受理の決定をしたときは、その旨及び理由を市長に報告しなければならない。

2　委員会は、調査をするに当たり必要があると認めるときは、指名した職員(以下「調査員」という。)に調査を行わせることができる。この場合において、調査の実施に当たっては、内部公益通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3　職員等は、委員会又は調査員に協力を求められたときは、これに誠実に協力しなければならない。

4　調査員は、調査が終了したときは、調査結果をとりまとめ、委員会に報告するものとする。

2　任命権者は、第3条各号に掲げる事実があると認めるときは、是正措置及び再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の規定による措置を講じた任命権者は、その措置の内容について直ちに市長及び委員会に報告するものとする。

4　委員会は、前条の規定による調査結果及び前項の規定により報告された措置の内容を通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が匿名の場合又は通知を希望しない場合は、この限りでない。

5　委員会は、内部公益通報対応終了後、適切な時期に第2項及び次項の規定による措置が十分に機能しているか確認し、新たな是正措置を講じる必要があると認めるときは、その旨を市長及び当該内部公益通報に関係する任命権者に通知しなければならない。

6　前項の規定による通知を受けた任命権者は、新たな是正措置を講じ、直ちにその措置の内容について市長及び委員会に報告するものとする。

2　任命権者は、内部公益通報等を行ったことを理由に、通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　任命権者は、通報者が内部公益通報等を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善又は防止のための措置を講じなければならない。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。