(趣旨)

第1条　この規則は、名取市職員の定年等に関する条例(昭和59年名取市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る同意の手続等)

第2条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

第3条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)をされている職員(以下「勤務延長職員」という。)を他の職に異動させる場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(勤務延長に係る辞令書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。ただし、第1号又は第6号に該当する場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(勤務延長に係る状況の報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による市長の承認を得たものを除く。)の事由及び期限の状況を市長に報告しなければならない。

(降任等に係る辞令書の交付)

第6条　任命権者は、条例第8条に規定する他の職への降任等を行う場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(異動期間の延長)

第7条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(異動期間の延長に係る辞令書の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第9条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第10条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　第2条から第5条までの規定は、名取市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年名取市条例第3号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第2条の規定による勤務延長(令和5年改正条例による改正後の名取市職員の定年等に関する条例(昭和59年名取市条例第18号。以下「新条例」という。)第4条の規定により引き続いて勤務させることをいう。)について準用する。

第3条　令和5年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条及び次条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和5年改正条例による改正前の名取市職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年)を超える職(当該職に係る定年が新条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

第4条　令和5年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例第3条に規定する定年)に達している職員とする。

(暫定再任用)

第5条　令和5年改正条例附則第3条第1項及び第2項並びに第4条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(令和5年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　令和5年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下「短時間勤務の職」という。)を占める職員が常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。