(趣旨)

第1条　市は、保育所等における業務のICT化を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備するため、保育業務支援システムを導入する保育所等に対し、予算の範囲内において名取市保育所等ICT化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、保育所等の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所等における保育業務支援システムを導入する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する費用であって、導入費用、リース料、工事費、備品購入費その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市保育所等ICT化推進事業補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに交付又は不交付の決定をし、名取市保育所等ICT化推進事業補助金交付・不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、名取市保育所等ICT化推進事業変更・中止承認申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、補助事業完了後30日以内又は当該年度末のいずれか早い日までに名取市保育所等ICT化推進事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに交付する補助金の額を確定し、補助金額確定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の補助金の額の確定後において補助金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収支を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、これを補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。