(趣旨)

第1条　この要綱は、マンション管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が行うマンションの管理に関する計画(以下「管理計画」という。)の認定に関し、法及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次項で定めるもののほか、法及び省令において使用する用語の例による。

(管理計画の事前確認)

第3条　法第5条の3第1項(法第5条の6第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該認定申請を行う前に、事前確認適合証の交付を受けなければならない。

(認定の申請)

第4条　申請者は、省令別記様式第1号による申請書の正本及び副本に省令第1条の2第1項各号に規定する書類(センターにおける事前確認の時に、センターが法第5条の4各号に規定する基準に適合すると認めた書類をいう。)及び事前確認適合証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(計画の審査及び認定)

第5条　市長は、前条の認定申請があった場合において、その内容及び添付書類に不備がなく、かつ審査により管理計画が法第5条の4各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、省令別記様式第1号の2の認定通知書に認定の有効期間を記載のうえ、前条第1項の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該認定を受けた者(第12条において「認定管理者等」という。)に通知しなければならない。ただし、前条第2項による申請がされた場合は、申請書の副本及びその添付書類を添えることを要しない。

(認定の更新)

第6条　法第5条の6の規定による認定の更新の申請(以下「認定更新申請」という。)は、認定に係る有効期間の満了日の前日から起算して1月前の日から行うことができる。ただし、第7条の規定により、法第5条の4の認定を受けた管理計画の変更(省令第1条の9で定める軽微な変更を除く。以下同じ。)をしようとするときは、当該変更に係る認定申請の前に認定更新申請をすることはできない。

(認定を受けた計画の変更)

第7条　認定管理者等は、法第5条の4の規定による認定を受けた管理計画の変更をしようとするときは、省令別記様式第1号の5による申請書の正本及び副本に、省令第1条の2第1項各号の書類のうち変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　第4条及び前2条の規定による申請をした者は、市長の認定又は変更の認定を受ける前に、名取市マンション管理計画認定制度申請取下げ届に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出ることで、申請を取り下げることができる。

(報告書の徴収)

第9条　市長は、法第5条の8の規定に基づき、認定管理者等(認定管理計画に係るマンション(以下「管理計画認定マンション」という。)に係る管理組合に管理者等が置かれなくなったときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項、次条及び第11条において同じ。)に対し、管理計画認定マンションの管理の状況について、報告を求めるときは、管理状況報告依頼書により行うものとする。

(管理の取りやめ)

第10条　認定管理者等は、管理計画認定マンションについて法第5条の10第1項第2号の規定による管理を取りやめる旨の申し出をする場合は、名取市マンション管理計画認定制度管理取りやめ申出書により市長に次に掲げる書類を添えて、申し出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　市長は、法第5条の10第1項の規定に基づき法第5条の4の認定(法第5条の7第1項の変更の認定を含む。)を取り消したときは、名取市マンション管理計画認定制度計画認定取消し通知書により速やかにその旨を当該認定管理者等であった者に通知しなければならない。

(認定管理計画の公表)

第12条　市長は、管理計画を認定したときは、マンションの名称、所在地、認定日又は認定コード(認定したマンションに対し、市長が付与するもの)等の情報を公表することができる。ただし、公表の対象となるこれらの情報について、認定管理者等から特段の意思表示があった場合は、この限りでない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。