(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士の就業の継続及び離職の防止に資するため、保育所、認定こども園又は地域型保育施設を運営する事業者(以下「事業実施者」という。)に対し、予算の範囲内において名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に所在する保育所、認定こども園又は地域型保育施設(以下「保育所等」という。)を運営する法人又は個人とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付の対象となる事業は、保育所等に勤務する保育士の宿舎の借り上げを行う事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象宿舎に係る賃借料、共益費又は管理費とする。

(補助金の額)

第6条　1月当たりの補助金の額は、補助対象宿舎1戸につき、5万5,000円又は補助対象経費のいずれか低い額に4分の3を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金を申請しようとする事業者(以下「申請者」という。)は、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定をし、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日の翌日から起算して15日以内に、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請取下げ書を市長に提出しなければならない。

(変更の申請等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更、中止、又は廃止しようとするときは、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書に市長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了、中止若しくは廃止した日から1月を経過した日又は当該年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の額を確定し、名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条第1項の規定による確定通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、速やかに名取市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、これを当該補助事業の完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。