(趣旨)

第1条　市は、外国人観光客の利便性の向上を図るため、インバウンド受入環境の整備に係る事業を実施する宿泊事業者等に対し、予算の範囲内で名取市インバウンド受入環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は次の各号のいずれかに該当する事業者又は団体であって、かつ、県内に事業所を有する法人又は個人とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、名取市インバウンド受入環境整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、名取市インバウンド受入環境整備事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、名取市インバウンド受入環境整備事業補助金事業計画変更(廃止)承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、名取市インバウンド受入環境整備事業補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、名取市インバウンド受入環境整備事業補助金交付金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において、補助金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、期限を定めて、その全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業に係る経費と他の経費を明確に区分して経理し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分の制限等)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得した財産について、取得した年度の翌年度から5年間は、当該財産を適切に維持管理し、補助金の交付の目的に反して供し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。