(趣旨)

第1条　この要綱は、名取市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成元年名取市条例第14号)第2条に規定する地区整備計画のうち、北釜地区整備計画区域(以下「北釜地区」という。)への企業誘致を促進するため、北釜地区に事業所等を立地する事業者に対し、予算の範囲内において名取市北釜地区進出企業立地支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、名取市補助金等交付規則(平成20年名取市規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象設備等)

第4条　補助金の交付対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)及び補助金の交付対象となる経費(補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表補助対象設備の区分に応じて、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、交付対象者が、国、県又はその他の団体等から同一の経費に関する補助金を受けている場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象設備の工事の着手前に、名取市北釜地区進出企業立地支援補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、速やかに交付又は不交付を決定し、名取市北釜地区進出企業立地支援補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、名取市北釜地区進出企業立地支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(以下「事業変更(中止・廃止)承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、名取市北釜地区進出企業立地支援補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了後30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の額を確定し、名取市北釜地区進出企業立地支援補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、これを補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了した年度の翌年度から5年間は、補助事業により取得した財産を適切に維持管理し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、処分し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。