(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)の補聴器購入費用等の一部を助成することにより、難聴児の言語の習得や健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し、かつ、第5条の規定による助成金の交付申請時に満18歳未満の難聴児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の算定基礎)

第3条　助成金の算定基礎となる額は、補聴器の購入若しくは更新に要する経費又はイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の106に相当する額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、前条に定める額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、名取市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに承認又は不承認の決定をし、名取市難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書又は名取市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、補聴器を購入等したときは、名取市難聴児補聴器購入費等助成金請求書に領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。