(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の規定により障害者又は特別障害者に準ずる者として認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　前条に規定する障害者又は特別障害者に準ずる者として認定を受けることができるものは、市内に住所を有する満65歳以上の者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、要介護認定を受けたものとする。

(障害者控除対象者認定の区分等)

第3条　障害者控除対象者認定の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第4条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「認定対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書を社会福祉事務所長に提出するものとする。

(認定書の交付)

第5条　社会福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、障害者控除対象者に認定したときは、障害者控除対象者認定書を認定対象者に交付するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。