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ひとり親家庭就労支援事業

母子家庭の母親、父子家庭の父親の就労を促進する事業として、次の給付金を支給する事業を実施しています。

※対象者は、いずれも母子家庭の母親または父子家庭の父親であって、児童扶養手当の支給を受けている人などです。

利用を希望する場合は、事前に相談願います。

①高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していない(中退を含む)ひとり親およびひとり親家庭の児童が、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座(通信教育を含む)を受け、講座を修了した場合及び合格した場合に受講料の一部を支給します。

支給額

受講修了時給付金

受講費用の2割(上限100,000円)

試験合格時給付金

受講費用の4割(受講修了時給付金とあわせて上限額150,000円)

※受講修了日から起算して2年以内に全科目合格した場合に支給

②高等職業訓練促進給付金等支給事業

生活安定のため、就職に有利な資格を取得する場合に対象となります。

対象となる資格

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士

美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師 ほか

対象期間

養成訓練の修業課程期間(上限4年)

ただし、3年間の課程履修で資格取得できる看護師等の場合や准看護師の資格取得後に看護師資格を取得する場合の修業課程期間は、3年となります。

支給額

訓練促進給付金

市民税非課税世帯 月額 100,000円(最後の12ヶ月は月額 140,000円)

市民税課税世帯  月額  70,500円(最後の12ヶ月は月額 110,500円)

修了支援給付金

市民税非課税世帯 50,000円

市民税課税世帯  25,000円

※修了支援給付金は、養成機関を修了後に支給されます。

③自立支援教育訓練給付金支給事業

能力開発の取り組みを支援し、自立に向けた教育訓練などの受講料の一部を支給します。

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座です。

対象となる講座は、インターネットで検索できます。

検索はこちら⇒ 教育訓練給付制度検索システム(外部サイトへリンク)

支給額

受講のため自ら支払った費用の60%に相当する額 上限800,000円(就学年数×200,000円)

ただし、12,000円を超えない場合は対象外となります。

※雇用保険制度の一般教育訓練給付金を受け取ることができる人は、支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額になります。

問い合わせ

こども支援課家庭児童係

電話:022-724-7119(直通)

〒981-1292 名取市増田字柳田80
部署名:こども支援課
電話:022-384-2111

担当係     : 家庭児童係