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現在地 ホーム 組織別インデックス 健康福祉部 こども支援課 給付金 【締切令和6年2月29日(木)】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世

【締切令和6年2月29日(木)】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の支給について

 食費等の物価高騰の影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、生活を支援するため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

 ひとり親世帯以外の給付金は、住民税(均等割)が非課税の人が主な対象となります。申告が済んでいない人、収入がなかったため申告をしていない人などは、住民税の申告が必要です。未申告の場合、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を速やかに支給できない可能性があります。

ひとり親世帯向けの低所得の子育て世帯対象の給付金はこちらをご覧ください

   

1 支給対象者

次の①~③のいずれかに当てはまる人(ひとり親世帯分の給付金を受け取った人は除かれます)

  ①令和4年度に「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を受け取った人

  (※令和4年度の児童手当受給者で住民税均等割非課税の人など)

①以外で、平成17年4月2日(障がい児の場合平成15年4月2日から令和6年2月29日生まれの児童を養育する父母などが

  ②令和5年度住民税(均等割)が非課税の人
  ③令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人(家計急変者)

【個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額】

 世帯の人数

(家族構成例)

非課税限度額
 (基本額※ ×世帯の人数

+10万円+級地加算額※)

非課税相当限度額 
 (非課税限度額+  

  給与所得控除額)  

2人(夫(婦)+子1人)  919,000円 1,469,000円
3人 (夫婦+子1人) 1,234,000円 1,877,000円
4人 (夫婦+子2人) 1,549,000円 2,327,000円
5人 (夫婦+子3人) 1,864,000円 2,777,000円
6人 (夫婦+子4人) 2,179,000円 3,227,000円
7人 (夫婦+子5人) 2,494,000円 3,668,000円

*この表は簡易版となりますので、状況(扶養親族の人数や所得控除の適用の有無等)により、判定が変わり、審査の結果と異なる場合があります。

   

2 支給額

 児童1人当たり一律5万円(1回限り)

   

3 給付金の支給手続き

Ⅰ 令和4年度に子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を受け取った人
  • 本給付金は、申請不要で受け取れます。
  • 令和5年5月12日にご案内と支給決定通知書を発送しました。
  • 本給付金は令和5年5月31日に、令和4年度給付金の振込口座に入金予定です。

  (注)給付金を辞退する方は、受給拒否の届出書を提出してください。

  (注)振込口座を変更する方は、支給口座登録届出書を提出してください。

Ⅱ-① 児童を養育する父母等が令和5年度非課税で、児童手当等を受給している人
  • 本給付金は、申請不要で受け取れます。
  • 振り込み時期にご案内を郵送します。
Ⅱ-② 児童を養育する父母等が令和5年度非課税で、高校生以上のみ養育している場合
  • 本給付金を受け取るには申請が必要です。
  • 申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともにこども支援課の窓口に直接または郵送で提出ください。

   ※父母ともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

Ⅲ 食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月1日以降の家計が急変するなど、収入が住民税非課税相当の水準となっている人
  • 給付金を受け取るには、申請が必要です。
  • 申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともにこども支援課の窓口に直接または郵送で提出ください。

   ※父母ともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

   ※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給しており、令和5年3月1日以降に生まれた新生児を養育している人は、新生児にかかる給付金を受け取るには、ひとり親世帯以外分として申請が必要です。

▶ 申請受付後、支給要件に該当する人には、およそ3週間後に指定口座に振り込みます。

  

申請手続きに必要なもの 

  

口座登録等の届出書、申請書、申立書などの様式

申請書 92.37 kB
申請書記入例 394.53 kB

申請受付期限

令和5年6月1日(木)~令和6年2月29日(木)必着(当日消印有効)

    

注意事項

 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割等)が課税されるようになった場合は、こども支援課まで連絡してください。

   

問い合わせ・申請は、こども支援課窓口までお願いいたします。

〒981-1292 名取市増田字柳田80

名取市こども支援課 家庭児童係

電話022-724-7119

〒981-1292 名取市増田字柳田80 本庁舎1階
部署名:こども支援課
電話:022-384-2111

担当係     : 家庭児童係
ダイヤルイン番号: 022-724-71 19