対象となる人の要件

　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

　（1）世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

　（2）世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

要件の補足説明

• （1）は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。
• （2）は、次の1から3のすべてに該当する場合のみ減免の対象となります。

1. 令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和3年中に比べて3割以上減少した場合。

2. 主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下である。

3. 主たる生計維持者の減少した収入以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下である（世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産（給与収入以外）の所得が400万円超の場合は対象となりません）。

令和4年中の収入について

　上記1の「令和4年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、年末までの収入を含んだ額です。

※損害保険等により補填されるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

減免の対象となる保険料

令和４年度末に資格を取得したこと等により算出される令和４年度分の保険料であって、令和５年４月以後に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されている保険料で、次の基準により算定した額。

減免額の計算方法

　減免額の計算は、次のとおりです。

（1）世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

　同一世帯に属する被保険者の保険料のうち、上記の「減免の対象となる保険料」の全額が減免されます。

（2）世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

　次の（A）×（B）÷（C）により求めた額に、減免割合（D）を掛けて計算します。

（A）同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの上記「減免の対象となる保険料」

（B）世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年中の所得額

（C）世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

（D）下表のとおり

※主たる生計維持者が失業または事業等を廃止した場合は、令和2年中の合計所得金額に係わらず、減免割合は「全部」となります。

申請について

　申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せて保険年金課へご提出ください。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

添付書類

　申請書には、次の書類（すべて写し）を添付してください。

主たる生計維持者が死亡した場合

• 医師による死亡診断書など

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

• 医師による診断書（1か月以上の治療を要するもの）

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

• 主たる生計維持者及び同一世帯の被保険者全員の令和3年中の収入が確認できるもの：確定申告書（控）、源泉徴収票など
• 令和4年1月以降の収入が確認できるもの：売上台帳、給与明細書など
• 失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの：税務署に提出する廃業届、異動届の控え、雇用保険の受給資格者証など
• 損害保険等により補てんされる金額（※）がある場合は、その金額がわかるもの

※令和３年度相当分の保険料について減免を受けようとする場合は令和２年中、３年中の収入が確認できるものが必要となります。

※国や県から支給される各種給付金は含みません。

申請期日

令和4年度分：令和5年6月30日まで